深谷商工会議所が運営する起業支援サイト

起業支援機関(専門家)4者対談

専門家から見た「深谷で起業する」とは

【参加者】

日本政策金融公庫 熊谷支店
国民生活事業 融資課長
古閑 潔氏 日本政策金融公庫にて事業ローンや教育ローンなどの職務に携わる。

福島泰彦税理士事務所
所長
福島 泰彦氏 税理士、社会保険労務士、行政書士の3事業を展開し、中小企業の支援を行う。

深谷商工会議所
中小企業相談所長
鈴木 浩史氏 深谷商工会議所にて中小企業の経営支援に取り組む。

株式会社ディセンター
代表取締役
折原 浩 経営コンサルティング会社の代表として、中小企業の支援を行う。

折原:本日はお集まりいただきありがとうございます。本日は深谷における起業支援のキーマンにお越しいただきました。深谷をもっともっと起業しやすい街にするためにどんなことが必要かをお聞きしたいと思います。まずは、皆さんの起業に関する現状認識を共有したいと思います。皆さんは、深谷における起業の現状をどのようにとらえていますか?

鈴木:商業・サービス業の起業が増え、ものづくりの起業が減っています。飲食店や理容師・美容師などのような、技術をもつ分野は起業しやすいのではないでしょうか。一方で、ものづくりのように、大きな投資が必要な起業を最近は見なくなりました。そこで、深谷商工会議所では市と連携して創業、起業支援の充実したまちづくりに取り組んでいます。

古閑:起業の数が増えています。特に、女性や若者による身の丈に合った起業が多くなりました。また、技術を極めた55歳以降の方による堅実な起業も増えています。女性については、地元の自治体や当公庫などによる支援体制が充実していることも後押しとなっているようです。

福島:税理士が入らないほど小規模の、個人による起業が増えている印象です。たしかに、最近は法人にするメリットがだいぶ少なくなってきたので、個人開業の方が身軽なのかもしれません。ただ、雇われる側からすれば、社会保険のない事業所で働くことには抵抗があります。

折原:最近、最初から税理士を入れた起業が減っているようです。起業当初から税理士が参画することのメリットとは何でしょうか。

福島:認識のずれを直すことができるのが大きなメリットですね。経理や法律の実務と、創業者ご自身の認識にずれが生じていることが多々あります。起業当初から税理士が入った方が、企業の成長は早いですね。できれば、起業を決めた段階で税理士に相談するのが一番です。相談して恥ずかしいことはありませんし、お金をかけずに相談する方法もあります。商工会議所には専門家などとの間に入る、クッションのような役割もありますので、うまく利用していただきたいですね。

折原:その点、鈴木さんから詳しく説明していただけませんか。

鈴木:はい。商工会議所では相談内容の見極めを行っています。商工会議所で完結できる内容は職員が対応し、完結しない場合は専門家につなぎます。そのために、バックボーンとして専門家と連携し、高度な支援ができる体制を構築しています。商工会議所の役割は、起業手続き、税務、金融支援などをワンストップで対応する、ポータルサイトのようなものです。起業を検討されている方には、総合窓口として利用していただくことが理想的だと考えています。

折原:起業するならまずは商工会議所へ来ていただきたいということですね。では、続いて日本政策金融公庫の役割も聞いてみましょう。起業前の方には日本政策金融公庫という名前はあまりなじみがありませんが、どのような役割を果たしているのでしょうか。

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