「会社を伸ばすための経営学」（2023年2月号）を掲載しました

「2023年度本予算、2022年度補正予算を見て思うこと」

　深谷の皆さん、こんにちは。
　昨年、年末に2023年度の国の予算が決定しました。予算を見ていると国の考え方や方向性がよく見えてきます。私たち、中小企業や小規模企業にとっては、経済産業省の２０２３年度本予算よりも、中小企業庁の2022年度補正予算の方が大きく関係するかと思いますので、今回は、本予算も意識しつつも補正予算を中心に、簡単に見ていきましょう。
　今回の補正予算のポイントは次の５つです。
①資金繰り、価格転嫁対策【融資】
　これは、コロナ融資の返済対策です。劣後ローンなどの取り組みを促進していますが、今後、金融調達は、特に業績の悪い企業にとっては困難になっていくかもしれません。
②成長分野への投資促進【補助金】
　リニューアルは必至ですが、事業再構築補助金は継続です。また、生産性革命補助金（持続化補助金、ものづくり補助金、IT補助金、事業承継補助金）も継続です。
③創業・事業承継促進【支援】
　M＆Aも含めた事業承継の促進はもちろんですが、2023年度は、後継者ネットワークづくりなど、引き継いだ後を重視している傾向があります。日本の経営者の平均年齢を考えると、本事業は本当に『待ったなし』で、このままいけば、中小企業、小規模企業は半減してしまうことになります。
④地域課題解決促進【支援】
　小規模事業者支援が地方公共団体にシフトしつつあります。今後その傾向は強まることが予想されます。また、地域特有の課題があることを踏まえ、地域と企業が共生できる社会を目指す取り組みがますます促進されます。
⑤伴走支援・人材確保【支援】
　商工会、商工会議所等における支援予算です。支援機関にとっては大切な予算ですが、私たちには間接的なものです。
　全体的に言うと、主な補助金や支援制度は継続方向なのですが、今までのコロナ禍対策の方向から、数年後を見据えた経営の再構築にシフトしてきています。例えば、創業を見ても、できるところから挑戦を促進しているというよりも、雇用をつくり、税金を納めるようなより大規模なベンチャー型創業を目指すことを促進しているように見えます。補助金も、『困っているから助けて』といった申請よりも、これをやりたいから一部補助して』といったものに大きく変わりつつあるのかもしれません。
　もちろん、まだまだ、コロナの脅威は続いていますが、その対策をしつつ、私たちは次の経営を創っていかなければなりません。補助金や支援策を活用し、是非、『経営の未来』を創り上げていきましょう。

株式会社ディセンター代表取締役　折原 浩