1 収支計画

起業時には「これから始める事業は、どれくらいの利益がでるのか」という点が、一番気にかかるところでしょう。起業後の収支の見込みを収支計画といいます。
収支計画は、「収益（売上）一費用（売上原価·経費）＝利益」のカタチです。まずは収益と費用の月次を考えましょう。また、「軌道に乗った後」の月次平均（運営時平均）を参考にして、年間計画を5年分立ててみましょう。

◎月次計画

◎年次計画

step.1 売上高

売上は「商品·サービスの（平均）単価X販売個数」で計算できます。まずは、販売する商品についておおよその平均単価を予測しましょう。商品によって単価が大幅に違う場合は、別々に考えたほうが良いこともあります。
次に販売個数ですが、1日当たり、1週間当たり、1か月あたり・・・どれでも考えやすい単位で考えましょう。これから始める事業の事ですので、実際の数字は誰にも分かりません。しかし、なるべく根拠をもって売上の「仮説」を作らなければなりません。なぜなら、事業開始後に仮説を検証し、行動の修正に使うためです。仮に売上が思った通りにいかなかったら、「安い商品しか売れていないのか」、「販売個数が足りないのか」などを分析します。

step.2 売上原価

売上原価は、起業時の簡易な数値計画では「仕入原価」もしくは「材料費」です。これらは仕入れたもの全てではなく、「売り上げたものの仕入原価・材料費」です。

step.3 経費

経費は、売上原価以外の費用すべてです。代表的かつ大きな費用である「人件費」「家賃」「支払利息」は単独で考え、それ以外はまとめて「その他」として考えます。
人件費は、経営者や従業員に支払う給与や賞与の他に社会保険料なども考えなければなりません。そこで10%程度多く計算しておきましょう。家賃は毎月支払うものと、その他に礼金や更新料がかかる場合にはその分を加味します。月間の支払利息は、年間の支払利息を12で割ることにより、おおよその金額が分かります。
その他の経費に関しては、おおよその金額を「予算」として考えておきます。最初は仮説でも、経営していくうちにおおよその金額を把握するようにしましょう。

step.4 利益

売上高から売上原価と経費を引いたものが「利益」です。起業当初はマイナスであったとしても、軌道に乗ったあたりで黒字にしたいものです。赤字の場合は借入などを検討し、その期間に必要な資金を用意しておきましょう。個人事業の場合は、利益が事業主の所得となります。

2 売上計画のポイント

① 原価

原価は、製品を作るために発生する費用です。ポイントは、事業の原価率を把握することです。原価は売上が発生した部分のみ計算し、在庫となっている分はカウントされないことに注意しましょう。原価率は、原価÷売上で求めることができます。原価率を変えるには、イノベーションが必要です。

② 経費

経費とは、業務を行うために使う費用です。材料費や労務費（生産での人件費）は原価として扱います。経費は細かく分類されていますが、特に重要なもので4つに分けることができます。それは（1)経営者の人件費、（2)従業員人件費、（3)減価償却費、（4)その他経費です。
開業手続費用なども考えておきましょう。

く参考：主な資産の減価償却期間＞
〇機械・装置：3 ~ 17 年、試算の目安は 5 年
〇車両・運搬具：2 ~ 6 年、試算の目安は 5 年
〇建物（木製）：11 ~ 24 年、試算の目安は 20 年
〇建物（鉄製）：31 ~ 50 年、試算の目安は 40 年
※耐用年数は、減価償却資産によって異なります。詳しくは国税庁の資料等を参照してください。

③ 利益

利益とは、売上と費用の差額です。利益は、株主への配分や企業の成長に使います。もちろん、利益が大きいほど良いといえます。ただし、あまりに大きすぎるとお客様に不利益が生じているかもしれません。

④ 売上

売上は、本業で得た収益です。売上を計画する時は、根拠を入れておくことが重要です。根拠があると、戦略の修正に役立ちます。

※赤字への対応
収入よりも支出の多い状態が赤字です。すべての経営者が、一刻も早くこの状態を脱したいと考えます。ただし、焦りは禁物です。かえって傷口を広げたり、ピジネスモデルを壊したりすることがあります。まずは、資金繰りが必要です。

3 資金計画

起業にあたっては、資金がいくら必要で、それをどう調達するかを検討しなければなりません。これを資金計画といいます。
起業に必要なすべての資金と、その調達方法について下の表を参考にまとめてみましょう。

※必要な資金の合計と調達の方法の合計の金額は一致させてください。

4 資金調達のポイント

① 資産（設備など）

資産とは、企業が保有する財産です。資産は、お金を会社の中に運び入れる目的で持つようにします。 逆に、お金を減らすものはなくすようにします。士地など、減価償却できない資産を借入金で多く買うと、必要となる利益が積み増していくのでご注意ください。

② 運転資金

運転資金は、日常の営業活動に使う資金です。少なくすることが理想的ではありますが、少ない運転資金ではリスクが大きくなる可能性もあります。経営者がひんぱんに資金繰りを気にすると、経営が安定しません。余裕を見越して調達計画を作成しましょう。

③ 自己資金（資本金）

自己資金とは、事業者が自分で調達したお金です。借入は含まれません。自己資金が多いほど、経営が有利になります。 また、借入のしやすさにも影響するため、普段からお金を意識した生活をすることが大事になります。

④ 借入

借入とは、主に金融機関から調達したお金です。借入が少なければ、利息の負担も減るので少ないに越したことはありません。しかし、ビジネスチャンス時には挑戦も必要です。借入を検討材料に含めることで、事業の活動が広がります。

⑤ その他（補助金など）

自治体から受ける補助金など、例外的に調達するお金です。あくまで補助的なものであり、あまり依存しないようご注意ください。