1 事業形態（個人・法人）について

起業するとき、個人事業主か法人形態にするのかは多くの人が悩みます。事業が小さいうちは個人事業主のほうがコストパフォーマンスに優れていますが、事業が大きくなるとともに法人の方が有利になります。コンパクトに費用をかけずにやるなら「個人事業」、信用を得ながら多くの人を巻き込み大きく運営していくなら「法人」と考えていきましょう。事業を運営するのに一番重要なのは「信用」です。信用は時間と共に積み上げていくものですが、起業時に法人を作ることは時間や費用などのコストがかかるため、どれだけ本事業に投資をしたかがわかります。法人の場合、報告義務も課され一部公開もされるので、その分信用があると言えます。

2 起業に伴う各種届出について

起業時に届け出が義務付けられているものがあります。
慣れない書類を書くことは大変ですので、お気軽に商工会議所へご相談ください。
（ただし、一部の業務は税理士等へ外部委託しなければならないことがありますので、ご了承ください）

（注）個人の事業主は国民健康保険、国民年金の適用になります。

3 税金について

起業すると下記のような税金が課されます。
個人事業主の場合は基本的に商工会議所で全てお手伝いすることが可能です。お気軽にご相談ください。
（法人に関しては、一般的に税理士へ委託します。詳しくは商工会議所へご相談ください。）

4 許認可について

起業する業種によって、届け出の必要なものがあります。
下記業種での起業を検討している方は保健所や警察署、官庁への届け出を怠らないように注意してください。詳しくは、商工会議所へご相談ください。